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事業方針

大曲商工会議所 令和3年度事業計画

 新型コロナウイルスが表面化してから1年以上が経過したが、事態が終息する気配はなく、感染予防対策に伴う活動規制や生活様式の変化などにより、社会経済は深刻な打撃を受け続けている。事業者は、これまで各種融資制度や給付金、助成金などを活用し事業存続に取り組んでいるが、これ以上の事態の悪化は売上の減少、固定費負担などによる雇用の喪失、廃業や倒産の更なる増加を招くことが懸念される。

 日本商工会議所は、社会的な課題や要請を踏まえ「我々の進むべき道・果たすべき役割~民間の挑戦で、地域の未来を切り拓く~」のスローガンのもと、「中小企業の活力強化」と「地域創生の実現」により地域の成長を加速し、地域・民間の挑戦を後押しするとしている。

 大曲商工会議所では、コロナ禍により深刻な影響を受けた会員企業経営の回復への支援並びに地域活力を再起動すべく、昨年度見送りとなった各種事業について万全の感染防止対策を講じて実施する。また、コロナ禍にあってデジタルの有用性が浮き彫りとなったが、小規模事業者にとっては「コスト負担ができない」「効果がわからない」「専門人材がいない」などの問題を抱えている。しかし、デジタル化は国、地方公共団体を中心に急速に進むと考えられ、実践的な支援を通して粘り強く時間をかけ会員企業のデジタル化を推進する。

 また、花火産業構想第Ⅱ期の推進、とりわけ大曲の花火については花火憲章に則り新しい日常に対応した四季の花火の開催により地域経済の回復を図るとともに、将来を見据え大曲の花火ブランドを活かした観光・商業振興のための新たな取組みと「大曲の花火」の拠点となる(仮称)大曲花火タワービルの整備を進める。

〈基本方針〉

  1. コロナ禍における会員企業存続に向けた支援
  2. ポストコロナを見据えた経営構造変革への支援
  3. まちづくり推進による地域活性化
  4. 花火産業構想第Ⅱ期の更なる推進
  5. (仮称)大曲花火タワービルの整備

コロナ禍における会員企業存続に向けた支援

1.コロナ禍における相談・支援体制強化

(1)国、県、市による支援施策を活用した継続支援

コロナ対策制度を活用し、事業の継続、再生を支えるとともに必要施策の要望を行う。

  1. 移動相談会の開催
  2. 低利融資制度の活用支援
  3. 補助金・助成金による事業維持、再生支援
  4. 事業者に対する支援策の行政、関係機関への要望
(2)関係機関及び専門家との連携支援及び相談体制の一部オンライン化

感染防止並びに企業の利便性向上のため金融相談等の一部オンライン化を実施するとともに専門家を招聘し、多種多様な経営問題の解決を図る。

  1. 日本政策金融公庫による原則月1回定例オンライン金融相談会の開催
  2. 各種専門家派遣による相談対応
(3)セミナーの一部オンライン化

セミナー等についてネット配信型、オンライン型など会員企業の利便性の向上と感染拡大時における実施環境を整備する。

(4)創業支援の強化

創業の促進によって事業者減少に歯止めをかけ、会員増加を目指す。

  1. 創業塾開催 1月~3月
  2. 創業者に対する巡回、窓口相談による各種支援
  3. 創業塾受講者や相談者を中心とした起業後の支援

2.第2期経営発達支援事業による継続支援

(1)地域経済動向調査の実施

コロナ禍における地域の景況把握と感染対策を行った場合のイベント等の経済効果を把握し、各種資料及び調査を加えた総合的なデータ比較と分析を行い、巡回・窓口の経営相談時に活用し、調査結果を会報等で公表する。

  1. 景況調査 年4回実施(4月・7月・10月・1月)
  2. 短期経済観測調査 毎月実施
(2)経営状況の分析と事業計画策定支援

経営支援基幹システム「BIZミル」を活用し、財務分析や非財務分析を中心とした経営分析を行い、前年度分析・計画作成を行った40社を更に深堀するとともに新たな事業者40社を加え売上げ増加や利益率向上等に繋げる支援を行う。
「BIZミル」による年間支援件数 80社

(3)需要動向調査

各種イベント時などにアンケート調査を実施し、売上増加の要因分析と戦略構築に活用し、販路拡大に繋げる。

  1. 各種イベントにおける需要動向調査
  2. 関係機関との連携による情報収集体制構築及び情報収集・分析
(4)イベント活用による需要開拓支援

販路拡大については、域内はもとより域外への進出が重要性を増している。需要動向や策定した事業計画をもとに域内外への事業展開支援を行う。

  1. 市内各種イベント等の活用による地域内での売上増加支援(BtoC)
  2. 商談会、展示会参加による地域外販路拡大支援(BtoB)
    仙台物産展、スーパーマーケットトレードショー等の商談会、EC強化

3.会員の加入促進

・新規会員加入促進による財政基盤強化
年間加入目標件数 45件(令和3年1月末1,304件→令和3年度末目標1,349件)

4.共済制度の普及拡大

(1)年間加入目標口数 100口

(2)共済加入者への福利厚生の充実
   (お祝い金、見舞金等の給付)

(3)募集キャンペーンの実施

・会議所共済・福祉制度 春のキャンペーン(4月15日~6月30日)
・会議所共済・福祉制度 秋のキャンペーン(9月15日~11月30日)

ポストコロナを見据えた経営構造変革への支援

1.デジタル活用によるビジネス変革等への支援

(1)販路拡大、業務効率化などのデジタル化に向けた取組みの促進

業務効率化や現在使われているツールを利用し、更なるデジタル化を推進する。

  1. 税制改正に伴う電子帳簿化の促進(業務効率化)
  2. キャッシュレス化の推進
  3. SNS活用、EC強化支援(販路拡大)
(1)販路拡大、業務効率化などのデジタル化に向けた取組みの促進

5月26日(日)開催 会員企業の技術、製品、サービスを発信

(2)デジタル化に伴う実行支援

デジタル化の推進には一定の時間を要することが予想されるが長期的な視点 に立ち、専門家派遣も活用して実践的な支援を行う

  1. 移動商工会議所によるオンラインツール勉強会の開催
  2. 取り組みやすいデジタル化セミナーの開催
  3. 専門家派遣支援
(3)デジタルトランスフォーメーション(DX)、カーボンニュートラルへの対応支援

企業が取り組めるDX、カーボンニュートラルへの対応をこれまでの事例や今後の流れを紹介するため、セミナーを開催して浸透を図る。

(4)LINE公式アカウントの普及と情報発信

令和2年10月に大曲商工会議所本部事業部の公式アカウントを立ち上げコロナ対策施策を中心に情報提供を行ってきた。更に会員企業の登録者数を増加させ、タイムリーな情報提供に努めるとともに、会議の案内、出欠の確認などペーパーレス化の促進を図る。

2.感染防止対策を講じた各地区活性化事業

(1)商工会議所まつり開催による会員企業の情報発信と各地域との連携

新しい生活様式による商工会議所まつりの開催と新たに各地区行事と連動した内容を企画し、各地区の活性化とともに会員企業の技術、製品、サービスを発信する。

  1. 大曲ヒカリオ広場での商工会議所まつりの開催(5月)
  2. 南部、内小友、四ツ屋地区の行事と連携した各地区活性化事業の開催(7月~11月)
(2)「大曲の花火ウィーク」の実施

大曲の花火と連動したイベントである花火ウィークは10回目を迎え、8月28日の全国花火競技大会との相乗効果を創出する。

3.感染防止対策を講じた会員交流事業

  1. 会員大会の開催 11月下旬開催
  2. 新春賀詞交歓会の開催 1月上旬開催
  3. 新入社員合同入社式の開催 3月中旬
  4. 感染拡大防止の啓発と事業者の感染防止対策支援

まちづくり推進による地域活性化

1.官民連携による地域活性化
  1. 大曲駅西口の民有地利活用の検討
  2. 地域資源の活用及び地域間連携による観光ルート開発
  3. 東北DC(デスティネーション・キャンペーン)活用による活性化促進
2.観光誘客に向けた各地区受け皿体制構築への支援
  1. まちづくり会社創設への支援
3.コロナ禍における地域活性化研究

花火産業構想第Ⅱ期の更なる推進

1.「大曲の花火憲章」に則り、新様式での「四季の花火」の実施

  1. 大曲の花火-春の章-「世界の花火 日本の花火」  5/1 開催
  2. 第94回全国花火競技大会 8/28 開催
  3. 大曲の花火-秋の章-「花火劇場」 10/2 開催
  4. 大曲の花火-冬の章-「新作花火コレクション2022」 3/26 開催

2.「大曲の花火」ブランドを活かした観光・商業振興

  1. プライベート花火の促進
    旅行業者とのタイアップによる「あなただけの花火」展開事業 (2回実施)
  2. 花火見本市のサポート

(仮称)大曲花火タワービルの整備

1.整備の目的

  1. 花火大会運営本部の集約強化
  2. 花火師の宿泊場所の確保・待遇改善
  3. 審査会場の確保
  4. 新たな事業展開拠点の創出

2.実施項目

  1. 基本計画策定
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